固定費の中でも重い家賃問題
緊急事態宣言が発出して1カ月以上過ぎて、ようやく事業者への家賃助成の話が出てきました。
遅いの一言なのですが、自民党案によると、前年より3カ月間で3割以上の減収となった事業者らを対象に、6月分の家賃から最大で半年分、家賃の3分の2を国が助成するらしい。
上限は中小企業が月額50万円、個人事業主が月額25万円なのだそうです。
国会で審議中、申請方法も未定です
まだ国会を通過していない支援策なので、申請方法など、まだ明らかになっていないことが多いのですが、この動向はしばらく頭の中に入れておく必要あるようです。
雇用調整助成金の上限が引き上げ？
家賃補助の審議と同時に、雇用調整助成金の上限の引き上げも検討されているようです。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業縮小が余儀なくされ、従業員に対して一時的に休業等を行い、従業員の雇用を維持した場合に休業手当、賃金等の一部を助成する制度で、今回のコロナウイルス感染症の影響により特例措置が出されています(詳しくは｢経営とサイエンス7月号｣に掲載)。
今の制度では、従業員1人1日あたりの上限が8,330円だったのですが、それでは安すぎるということで、上限の引き上げが検討されています。こちらの動向も注視が必要かと思います。